備前市議会 2023-03-01 03月01日－02号
我々の生活に不可欠な道路、飲料水、電気といった社会インフラや医療、介護など社会保障の関連支出、教育関連支出にはどのように捻出されるのか。また、守られるのか、大いに危惧をされているところではないでしょうか。 そうした中で、何点かお尋ねをいたします。
我々の生活に不可欠な道路、飲料水、電気といった社会インフラや医療、介護など社会保障の関連支出、教育関連支出にはどのように捻出されるのか。また、守られるのか、大いに危惧をされているところではないでしょうか。 そうした中で、何点かお尋ねをいたします。
国庫支出金については、国の社会保障制度に基づく事業のほか、子育て支援の充実や地方創生関連の施策に取り組むための国庫補助金などを計上し、前年度比16.1％減の19億3,997万1,000円を、県支出金では、後期高齢者医療事業への県負担金のほか、子育て支援の充実のための出産子育て応援交付金、私立保育園の運営委託に係る県補助金など、前年度比0.5％減の10億8,034万7,000円としております。
年金の切下げや社会保障の切捨て、非正規雇用の増加、物価上昇で農家も中小企業の皆さんも大変苦悩されています。来年はインボイス制度の導入などで、中小企業の方やフリーランスの方の税負担が大変になってまいります。 私の一般質問のときに、市長が税の公平性とは免税業者が消費税を受け取り、支払っていないことだと申されました。
今年は、国の統計開始以来初めて80万人を下回る可能性があると言われており、そのとおりになれば、国立社会保障・人口問題研究所が2017年に公表した予測よりも８年速いペースで少子化が進んでいることになります。
今回の一般質問は、１番のインボイスにしても、２番の町内会の支援制度にしても、やっぱり今本当に年金をもらってる人が年金の切下げや、それから社会保障の切捨てで、毎日の暮らしが本当に大変になってきている。それから、コロナやウクライナで、例えば物価上昇が来年半年ぐらいは、まだどんどん続くであろうというようなことが経済の見通しの中で出てきています。
このマイナンバーカード制度は、複数の機関に存在する特定の個人の情報が同一の情報であるということを確認するための基盤であり、社会保障、税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平公正な社会を実現するための基盤インフラとしての意味で、公正公平な負担と給付、より効率的な住民サービスのために導入されました。
それでは、２項目め、社会保障の施策充実を求めて質問いたします。 国民健康保険事業について伺います。 国民健康保険は、かつての農林水産業者や自営業者が主流の時代から、年金生活者や非正規労働者が多く加入する保険へと変わってまいりました。国保はほかの健康保険制度と比べて、相対的に加入者の年齢構成が高いため、医療費水準が高く、所得水準が低いことなど、構造的な課題を抱えております。極めて脆弱な保険制度です。
この法改正は、国が全ての世代で広く安心を支えていく全世代対応型の社会保障制度を構築することを趣旨として子育て支援についても拡充されたものであります。この法改正に対して、今年度も全国知事会では医療保険制度間の公平と子育て支援の観点から、子どもに係る均等割軽減措置の拡充を要望しています。
他方、社会保障費は増額が見込まれており、地方自治体はますます厳しい財政運営を迫られてくることが予測されております。 そうした中で、合併特例債、過疎債が今後に及ぼす財政負担について、何点かお伺いをいたします。
年金の切下げ、社会保障の切捨て、非正規雇用の増加、物価上昇で農家も中小業者も皆さん大変苦労していらっしゃいます。新型コロナ感染者は増加の一途で、お年寄り、既往症をお持ちの方は不安を抱えた生活を行っています。こんなときだからこそ市民の立場に立って、市民の生活の増進、福祉の充実、市民負担の軽減を求め、討論を終わらせていただきます。今後とも安心・安全な取組をお願いいたします。以上です。
国立社会保障・人口問題研究所の我が国の地域別将来推計人口によりますと、前も言ったと思うのですけれども、2020年の倉敷市の総人口は47万6,247人で、そのうちゼロ歳から14歳までが６万3,359人、2025年では、総人口は47万1,519人となり、2020年から4,728人減少します。ゼロ歳から14歳までが６万148人で3,211人減少します。こういう推計です。
したがって、特に社会保障関係の経費である扶助費などが増えていけば、この経常経費に充てる財源の割合が増加をして、優先順位が高い住民のニーズに対応できなくなっている状況になれば、これは財政が持続可能な状況にあるとは言えないというふうな判断をすべきであると思います。
私がるる申し述べてまいりました社会福祉、社会保障というのは、周囲の本当に大きなお世話だわというようなおせっかいの度合いによって支援の内容に差が出てくるのだと私は感じています。ボランティアの方などのおせっかいを支えるためにも、市の柔軟な取組をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（塩津孝明君） 続いて、４番 瀧本 寛議員。
２０１８年の国立社会保障・人口問題研究所の２０４０年人口推計値、これが真庭の場合は３万２，７８７人ですから、これをベースにしながら、人口減少社会の中で真庭市として将来にわたって現役世代が安定した子育てをして、高齢者を支えることができる人口構造はどうなのかというようなことで検討いたしまして、議員もおっしゃいましたけども、若い女性の転入数を１割程度上昇といった女性人口増加に重点を置いて、青年層、２０代後半
本市におきましては、加速化する人口の減少などにより市税や交付税収入の減少が見込まれており、歳出におきましても、高齢者人口の増加などによる社会保障費や大雨等による災害復旧費の増加、また今後予定されている新消防庁舎の建設やこども園の整備等、依然として財政運営は厳しい状況であります。
最後に、執行部から提案の他の議案には賛成でありますが、市民生活は国民年金の引下げなども行われ、社会保障の切捨てが大変な中、新型コロナやロシアのウクライナ侵略戦争などの影響で仕事や商売に影響が出ている方の支援が本当に必要です。そういったことから、国からも物価高騰に対応した交付金が組まれ、今回の補正予算にもこれが組まれています。
将来の社会保障を担う子どもさんたちであります。我々もその任を感じているところでありますけれども、鏡野町におきましては安心して生活、子育てができるような、より一層皆さん方と一緒に手を携えて工夫を重ね、よりいいまちづくりに頑張っていきたいと、このように思っております。 ６月会議が終了するに当たりまして、お礼の言葉といたします。ありがとうございました。
浅口市には、少子高齢化による社会保障費の増大、平成３０年に発生した西日本豪雨災害をはじめとした異常気象による自然災害への対応、そして目まぐるしく発達するデジタル技術の活用等、解決すべき課題がまだまだあります。特に、新型コロナウイルス感染症の拡大は社会様式を一変させ、これまでの常識が全く通用しない時代となりました。時代にとらわれない新しい発想による市政運営が求められています。
多くの市民が年金の切下げや社会保障の切捨て、そして異常な円安で賃金が上がらず、年金が貧しく、教育費が高過ぎる、そして非正規雇用の増大で高梁市の市民の暮らしは大変な状況です。 ４月の消費者物価は2.5％の上昇で、光熱水費や食料品などの生活必需品は4.8％とさらに値上がりをしています。企業物価指数は過去41年間で最高の前年度比10％も上昇し、中小企業、個人事業主の経営を脅かしています。
その運営のため国庫負担も投入され、国の社会保障として運営されています。 国保は、自助や相互扶助では決して支えることができない人々の医療保障を図り、受診する権利、健康になる権利、生きる権利を保障するものであります。国民全てが何らかの公的医療保険制度に加入する皆保険制度の土台としてこれまで整備をされてきました。 国保法は、国民の生存権を定めた憲法第25条に基づく法律であります。